| ベースシステム | Amazon ECS |
|---|---|
| システム時計 | 全システム同期（NTPおよびクラウドサービス時刻使用） |
| 監視 | 監視システムによるリソース使用状況およびサーバおよび主要プロセスの死活監視 |
| 監視間隔 | 項目による。最短間隔の項目は1分間隔 |
| バックアップ | 添付ファイルは変更・削除実施後31日保管、データベースはスナップショットを毎日取得7世代保管 |
| 解約後のデータ削除 | サービス解約後約2週間後の弊社作業指定日にデータを削除 |
| ログの保管 | OSイベント、アクセスログ、アプリケーションログなど6ヶ月以上保管 |
| OS・ミドルウェア等パッチ適用 | プラットホームはクラウドサービス提供者により管理。一部Linuxシステムについてはサービス停止の無い構成としシステムによる自動更新を実施。 |
| アプリケーションバージョンアップ | 原則としてfeature release (3.2.0 → 3.3.0 など真ん中の数字が変わるバージョンアップで新機能追加を伴う)ごとを目標として実施。 |
| システム構成 | 提供サービスを構成するシステムのマイクロ化、コアシステムについてクラウドサービス提供マネージドサービス・サーバレスサービスを採用 |
|---|---|
| 冗長化 | 対応 |
| 通信制御 | クラウドサービス提供のファイアウォール相当機能を設定、クラウドサービス提供のWeb Application Firewallを採用 |
| 不要プロセスの排除 | 最小構成のDockerイメージに必要機能のみインストール |
| 通信の暗号化 | https（TLS1.2以上の暗号化に対応）にて利用 |
| データ漏えい・破壊時の補償条件 | 利用規約第19条に、「利用代金月額相当額を限度として責任を負う」 と規定 |
| 保存データの暗号化 | 実施 |
| 契約ごとの離隔 | インフラを共有。同一プロセスが契約ごとに個別環境変数にて動作。ファイル領域は契約ごとの領域。データベースは契約ごとに個別。 |
| プラットホームの脆弱性調査 | クラウドサービスの提供サービスを使用し実施 |
| アプリケーションの脆弱性調査 | 他社サービスを使用し社内で実施 |
| 不正侵入検出などの仕組みの導入 | ssh等のリモートログインの不採用。運用に関するシステムログインはクラウドサービスによる機能を使用しログインを検出・通知。 クラウドサービス提供のサービスによりシステムの不正な動作を検出 |
| サービス停止攻撃への対策 | クラウドサービス側にて対策を実施 |
| サービス継続に関する仕組み | システムの冗長化、クラウドサービス提供のマネージドサービス・サーバレスサービスの採用、コアシステムについてはRolling Update方式による更新や提供サービス障害時の自動復旧の実施 |
| ディザスタリカバリ対応 | 無し |
