# My Redmine サービス利用規約（2022年5月10日改訂） ファーエンドテクノロジー株式会社（以下、「当社」といいます）が提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用規約を、以下の通り定めます。 ## 第１条（規約の適用、サービス内容） １　本利用規約は、これに同意して本サービスの利用申込みを行い、当社の審査を受けて本サービスの利用を認められた法人及び個人（以下、「会員」といいます。）に対して適用されます。 ２　会員は、本利用規約に従い本サービスを利用するものとします。 ３　会員は、本利用規約の全ての記載事項について同意した上で、当社所定の手続きにより会員登録の申込みを行い、当社の承認を得るものとします。 ４　会員が利用する本サービス内容の変更は、会員が利用変更に関する申込みを当社指定の手続きにより行い、当社がこれに対し承諾の通知を発信したときに成立するものとします。 ５　本サービスには、以下のサービスが含まれるものとします。 ① プロジェクト管理ソフトウェア「Redmine」(Redmine互換ソフトウェア「RedMica」含む) のホスティングサービス。（当社がSaaSで提供するサービスであって、当社の管理下にあるインターネットサーバーに、各会員に個別のURLを割り当て、「Redmine」 及び別途定めるソフトウェア、その他の付随的技術を設定し、会員がインターネット上からアクセスすることによってこれらソフトウェアその他の付随的技術の利用及びそれに伴う会員のデータ保管を可能にするサービス。） ② 第１号に記載したインターネットサーバー及びソフトウェアの維持管理。（障害監視、バージョンアップ等。） ③ 第１号に記載したサービスの利用により当社の管理下にあるインターネットサーバーに保管・蓄積される会員のデータのバックアップ。 ## 第２条（通知） １　本サービスにおける当社から会員への通知は、本利用規約に別途定めのない限り、電子メールの送信又は当社のウェブサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。 ２　第１項の規定に基づき、当社から会員への通知を行う場合には、会員に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は当社のウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。 ## 第３条（会員登録の申込み承認、ＩＤ及びパスワードの交付とその管理責任） １　当社は、会員登録の申込みの承認と同時に、会員に対して管理者用ＩＤ及びパスワードを発行し、電子メール等の電磁的方法で会員に通知します。また、会員は、管理者用ＩＤを使用して、従業員又は取引先等に付与することを目的とした１個又は２個以上のユーザーＩＤを作成することができるものとします。 ２　会員は、事前に当社の承諾を得ることなく、発行された管理者用ＩＤ及びパスワードを第三者に譲渡、貸与又は開示することはできません。 ３　会員は、会員としての地位に関連して生じる権利又は義務を、当社の事前承諾を得ることなく、第三者に譲渡し、承継させてはなりません。ただし、会員がユーザーＩＤを付与した従業員又は取引先等に本サービスを利用させる場合は除きます。 ４　会員は、自己の管理者用ＩＤ、当該管理者用ＩＤを使用して作成したユーザーＩＤ、及びこれらに対応するパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。 ５　会員は、発行された管理者ＩＤ、管理者用ＩＤを使用して作成したユーザーＩＤ及びこれによりなされた本サービスの利用については、当該会員によりなされたものとみなし、当該会員は、当該利用にかかる使用料その他の債務の一切を負担するものとします。 ６　会員は、管理者ＩＤ及びパスワードを失念、紛失し、又は自己の意志に反し第三者によって取得された場合は、当社に速やかに届け出るものとし、その指示に従うものとします。 ## 第４条（その他の管理責任） １　会員は、本サービスの利用に関し、自己のメールアドレス、電話番号、銀行口座、クレジットカード等の使用及び管理について一切の責任を負うものとします。 ２　会員は、本サイトの利用に関し、自己のメールアドレス、電話番号、銀行口座、クレジットカード等の情報を盗難された場合は、当社に速やかに届け出るものとし、その指示に従うものとします。また、当該盗難により会員が被る損害については、当社は一切責任を負いません。 ３　当社は、会員が本サービスの利用により当社の管理下にあるインターネットサーバーにアップロードしたデータについてバックアップのサービスを提供しますが、当該データの保管については、会員が一切の責任を負うものとします。 ## 第５条（変更の届出） １　会員は、当社への登録事項に変更が生じた場合は、当社所定の手続きにより、当社に対し、速やかに変更内容を届け出るものとします。 ２　当社は、会員が前項の届出を行わなかったことにより不利益を被った場合においても、一切その責任を負いません。 ## 第６条（本利用規約の変更） １　当社は、任意の理由で、30日の予告期間をおいて、当社webサイト（以下、「本サイト」といいます。）上に表示して会員に通知することにより、本利用規約の内容を変更することができます。 ２　変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、第１項の手続きを経た後、本サイト上に表示された時点より効力を生じるものとします。 ３　会員は、第１項に定める予告期間を経過しても当社に対し本サービスの解約届出を行わなかった場合は、変更後の本利用規約の適用について同意したものとみなされます。 ## 第７条（本サービスの提供） １　当社は会員に対し、第３条に定めたＩＤ及びパスワードでログインすることにより、本サービスをご利用頂けるようにいたします。 ２　本サイト上に表示される画像、文章等の著作権は、全て当社又はこれらの提供元に帰属します。これらを、当社の事前の承諾を得ることなく他に転用し、第三者に提供し、又は、自己若しくは第三者の営業のために利用することはできません。 ## 第８条（利用代金） １　会員は当社に対し、本サービスの利用代金を支払うものとします。当該利用代金の体系、支払い方法等は、当社が別紙で定めるとおりとします。 ２　当社は、運営上の都合により、本サービスの内容、利用代金及び支払方法の変更をすることがあります。 ３　会員が使用するコンピューター等の環境により、本サービスの利用が一時的又は恒久的に不能となっても、当社は会員に対し利用料金の減額、返金は行わないものとします。 ## 第９条（費用負担） 会員は、本サービスを利用するために必要なコンピューター・ソフトウェア・インターネット回線・通信及びこれらに付随して必要となる全ての機器にかかる費用を全て負担します。会員は、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続するものとします。 ## 第１０条（遅延損害金等） 会員は、第８条に定める利用代金の支払いが遅れたときは、支払期限の翌日から起算して、支払うべき金銭に法定利率の割合の遅延損害金を付して、当社に支払うものとします。また、会員が当社に対して何らかの損害を与えたことによって金銭を支払うべき場合は、会員は、損害発生の日から起算して、支払うべき金銭に法定利率の割合による遅延損害金を付して、当社に支払うものとします。 ## 第１１条（利用期間） １　本サービスの最短利用期間は、無料試用期間が終了し、当社が会員に対して本サービスの提供を開始した日から起算して3ヶ月とします。 ２　会員は、第１項の最短利用期間内に本サービスの利用を終了する場合は、第１２条（会員からの解約）に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日から最短利用期間満了日までの利用代金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。 ３　本サービスの利用期間は、当社が会員登録の申込みを承認する際に定めるものとします。ただし、期間満了日から30日前までに会員又は当社から別段の意思表示がないときは、期間満了日の翌日から同じサービス利用期間で自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。 ## 第１２条（会員からの解約） １　会員は、当社が定める方法により解約の申し込みを行い、申し込みを当社が受理した日の当月末日をもって本サービスの利用を解約することができるものとします。 ２　会員は、第１項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用代金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。 ３　会員は、利用規約及び料金の改定に合意できない場合は、最低利用期間の定めによらず解約をすることができるものとします。 ## 第１３条（利用停止処分、当社からの解約） １　当社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当該会員へ事前に通知し若しくは通知を要することなく、会員に対し利用停止処分（期間を定め又は定めずに本サービスの全部又は一部の提供を中止すること）をし、又は本サービスの一部又は全部の解約が出来るものとします。 ① 本サービスの利用代金を2ヶ月滞納したとき。なお、会員が本サービスの利用代金を6ヶ月前払いで払う場合は、未払い額が2ヶ月分以上となるとき。 ② 不正な方法によって利用代金を支払ったとき。 ③ 会員登録の申込み、利用内容の変更、その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあったとき。 ④ 支払停止又は支払不能となったとき。 ⑤ 手形又は小切手が不渡りとなったとき。 ⑥ 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けたとき。 ⑦ 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じたとき。 ⑧ 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき。 ⑨ 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。 ⑩ 本利用規約第３条、第１６条に定める事項、その他本利用規約に違反したとき。なお、当社が当該違反につき会員に対し是正を勧告した場合は、勧告後合理的な期間内に是正されないとき。 ⑪ 本利用規約を履行することが困難となる事由が生じたとき。 ２　当社は、会員が前項に基づき利用停止処分を受け又は解約された場合においても、利用代金の減額、返金は行わないものとします。また、別途、会員に対し損害賠償を請求することも妨げられないものとします。 ３　会員は、第１項に基づき当社から解約された時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。 ## 第１４条（本サービスの廃止） １　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。 ① 廃止日の30日前までに会員に通知した場合 ② 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合 ２　第１項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用代金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて会員に返還するものとします。 ## 第１５条（契約終了後の処理） １　会員は、本サービスの利用が終了した時点で、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）がある場合、これらを直ちに当社に返還又は当社の指示により破棄し、会員の設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、会員の責任で消去するものとします。 ２　当社は、会員の本サービス利用が終了した場合であって、当該会員から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）がある場合、これらを直ちに会員の指示により破棄し、当社の管理下にあるインターネットサーバーその他の設備に記録されたデータ、資料等については、当社の責任で消去するものとします。 ## 第１６条（禁止事項等） １　会員は、本利用規約にて禁止された行為の他、本サービスを利用して次の行為を行うことは固く禁止されます。また、会員は、同様の行為を第三者にさせることはできません。 ① 本サービスの利用を、当社所定の手続き以外の手続きでする行為。 ② 本サービスの運営を妨害する行為。 ③ 虚偽の情報を登録・記入・送信する行為。 ④ 過去に規約違反等により会員資格の取り消しを受けていたにもかかわらず、会員申込みをする行為。 ⑤ 本サービスの利用において、当社の管理下にあるインターネットサーバーに置かれているソフトウェア・プログラム等を、通常の利用方法・利用内容とは異なる形式で複製、変更、翻案等をする行為。 ⑥ コンピューターウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は頒布する行為、チェーンメール・スパムメール等の送信を目的とする行為、並びに本サービスに著しく負荷のかかる行為。 ⑦ 当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為。 ⑧ 無限連鎖講・ネットワークビジネス等の勧誘行為、並びに個人情報の収集行為。 ⑨ 当社又は第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。 ⑩ 当社又は第三者の財産、プライバシー、名誉又は肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為、ストーカー的行為。 ⑪ 他人の差別・誹謗中傷、他人の名誉又は信用の毀損につながる行為、並びに人種的・民族的・宗教的に不快感を与える行為。 ⑫ 当社又は第三者の信用を傷つける行為。 ⑬ わいせつな映像・画像等の配信又はそれらを掲載する他のウェブサイトへの誘導をする行為。 ⑭ 前各号の他、不法行為、公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、その他良識の範疇において当局又は当社が不適切と判断する一切の行為。 ２　会員は、本サービスの利用状況の開示を監督官庁等から要求された場合、直ちに当該要求に応じなければならないものとします。 ## 第１７条（デザインの変更） 当社は、会員への事前の通知なくして、My Redmineのデザインを変更することがあります。 ## 第１８条（サービスの一時的な中断） １　当社は、次の各号いずれかの事由に該当する場合、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスの運営を中断することがあります。 ① 本サービス又は関連設備の保守を定期的又は緊急に行うとき。 ② 本サービスで利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき。 ③ 火災、停電等により本サービスの運営ができなくなったとき。 ④ 地震、台風、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、またそのおそれが生じたために、法令・指導により通信の制限等の要請、指示があった場合又は当社が必要と判断したとき。 ⑤ その他技術的に不可能な事由により本サービスの運営ができなくなったとき。 ２　当社は、本サービスの運営の遅滞又は一時的な中断が発生したとしても、これに起因して、会員、顧客又は第三者が被った損害については、一切、責任を負わないものとします。 ## 第１９条（損害賠償） 当社は本サービスの提供に関し、会員に対して損害賠償義務を負う場合、会員に現実に生じた通常の直接損害に対して、会員が当社に支払う利用代金月額相当額を限度として責任を負うものとします。当社は当社の予見の有無を問わず、会員の逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じた損害については、会員に対する賠償責任を負わないものとします。 ## 第２０条（免責事項） １　当社は、本サービスの確実な提供並びに会員による本サービスの確実な利用につき、保証するものではありません。 ２　本サービスの利用において、会員の責により当社その他の第三者に損害が発生した場合又は権利が侵害された場合、会員は自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に対する金銭その他の請求を行わないものとします。 ３　当社は、会員が本サービスを利用した際に、会員の責によって第三者に対して与えた損害の賠償につき一切責任を負いません。 ４　会員は、本サービスの利用にあたり、当社に対して迷惑をかけ又は損害を与えないものとします。 ５　天災地変、戦争・暴動・内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、ストライキ等の争議行為、輸送機関の事故、その他会員又は当社の責に帰しえない事由による本サービスの提供・利用に関する債務の履行遅滞又は履行不能が生じた場合には、当該会員又は当社は、その責を負わないものとします。 ６　当社は、会員に対し、以下の各号に該当する損害の責任ならびに以下の各号に付随する２次的なデータの漏洩、損失、損害にかかる責任を負わないものとします。 ① 当社が提供していないプログラムによって生じる損害。 ② 当社以外の第三者による不正な行為によって生じる損害。 ③ ハッカー及びクラッカーによるサーバーへの侵入又は攻撃等の行為による損害。 ④ 当社が善良な管理者の注意をもって業務を行ったにもかかわらず発生した本サイト又は本サービスのバグによって生じる損害。 ## 第２１条（個人情報の取扱い） １　当社は、会員が本サービスを利用するにあたって、会員から個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条に定める定義による。）を取得した場合、同法の定めに従って当該個人情報を取扱うものとします。 ２　会員による本サービスの利用によって当社の管理下にあるインターネットサーバーに保存された個人情報を当社が取り扱うことはありません。 ## 第２２条（秘密保持） １　会員及び当社は、本サービスの利用又は提供をしている期間中及び期間終了後においても、相手方より開示又は提供された営業上又は技術上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨を明示した情報（以下、「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、その情報が次の各号に該当する場合についてはこの限りではありません。 ① 開示されたときに既に自ら所持していた情報。 ② 開示されたときに既に公知又は公用であった情報。 ③ 相手方から開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知又は公用となった情報。 ④ 相手方から開示を受けた後に開示された情報と関係なく独自に開発した情報。 ⑤ 第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報。 ⑥ 法律の定めにより、開示を要求された情報。 ２　当社は、会員が本サービスの利用により当社の管理下にあるインターネットサーバーに保管・蓄積した情報については、秘密情報である旨の指定・明示がなくても、秘密情報として取り扱うものとします。 ３　秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービスの利用又は遂行の目的範囲内でのみ使用するものとします。 ４　秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは、秘密情報に関する資料等を相手方に返還又は消去するものとします。 ## 第２３条（反社会的勢力との関係の断絶） １　当社及び会員は、本利用規約の適用時及び将来にわたって自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」の定義する暴力団及びその関係団体等をいう）でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損し若しくは業務の妨害を行い又は不当要求行為をなさないこと、自らの主要な出資者又は役員及び従業員が反社会的勢力の構成員でないことを表明し、保証します。 ２　当社及び会員は、相手方について前項に対する違反を発見した場合、何らの通知催告を要せず本利用規約を解除することができ、解除の結果により相手方に損害が生じたとしても、これによる一切の損害を賠償しないものとします。 ## 第２４条（合意管轄等） 本利用規約の準拠法は日本法とし、本利用規約及び本サービスに関する一切の紛争について訴訟の必要が生じた場合、松江地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 附則 2009年9月7日実施 2010年6月1日改訂 2015年12月1日改訂 2017年5月1日改訂 2019年12月25日改訂 2021年7月1日改訂 2022年5月10日改訂